サッカーJ1・サガン鳥栖の本拠地、鳥栖スタジアムの新しいネーミングライツ（命名権）契約企業が29日、不動産賃貸と売買などを手がける総合不動産企業「駅前不動産ホールディングス」（本社・久留米市）に決まった。

新名称は「駅前不動産スタジアム」で最終調整している。2月1日の契約締結式で正式に発表する。

鳥栖市は2008年から11年間親しまれてきた「ベストアメニティスタジアム（略称ベアスタ）」の命名権契約が昨年末で満了した。今月7日から、契約期間3年以上、契約金額3千万円以上などの条件で、新たな契約企業を募集していた。

22日までに県内外の4社から応募があり、市選考委員会が金額、地域貢献度、経営の安定性などを総合的に評価して同社を選んだ。契約年数や契約金額は契約締結後に公表する。

同社は鳥栖スタジアムのあるJR鳥栖駅前にも、「駅前不動産JR鳥栖店」があり、地元久留米市ではスポンサーとなって少年サッカー大会を開くなどしている。 鳥栖スタジアムの命名権を巡っては、J1昇格で年間5千万円だった契約料を13年末に3千万円に引き下げ、ベストアメニティ社（久留米市）が1年更新を続けてきた。

1/30(水) 9:12配信　佐賀新聞
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