1 名前：Egg ★：2018/12/01(土) 10:24:41.46 ID:CAP_USER9.net

米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店、ドームで社長を務める安田秀一氏の連載コラム。

前回（「ZOZOも入りたいプロ野球　ガバナンスが生む磁力」）は、ガバナンスが有効に機能することでプロスポーツリーグの価値が飛躍的に向上することを指摘し、
米メジャーリーグ（MLB）をガバナンスが最も進んだ「バージョン3」としたら、日本のプロ野球は「バージョン2」くらいまで到達していると評しました。ではJリーグやバスケットボールのBリーグはどうでしょうか。
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率直に言って、Jリーグは「バージョン1」、始まったばかりのBリーグは、それ以前の段階だと思っています。

Jリーグのサポーターの皆さんにおいては異論、反論、色々なご意見があるかと思います。
そこは理解しつつ、今回はJリーグの抱える矛盾や課題について、海外事例と比較して、問題提起させてもらおうと思います。

このコラムのタイトルは「デモクラシー」ですので、開かれた議論のきっかけになればと思っています。

Jリーグに関して僕が感じている一番の課題は、「何を目標にしているのか分からない」ということです。

別の言い方をすれば、「誰のためにJリーグはあるのか」。チームやサポーターのためなのか、日本サッカー協会のためか。
地域に貢献するためか。国民の娯楽なのか。最も優先したいことが何なのかが見えてきません。

Jリーグはプロリーグとして1993年に始まりました。その時に掲げた未来像は欧州型のクラブチームを念頭に置いたものでした。
欧州のクラブというのは長い歴史を持ち、地域に無くてはならない存在です。何より税の優遇の観点からも、公共財産としての位置付けが明確です。
日本でいえば、地域ごとに必ずあったお米屋さん、あるいは郵便局のような、半官半民的な公共サービスに近い存在だと思います。

日本にはこうしたクラブの文化がもともとあったわけではありません。日本で地域スポーツを行う場所・機能としては、学校がその役割を担ってきました。
欧州のクラブのようにスポーツを生涯楽しめる環境を整えていくことが目的なら、地域の学校と連携し、既存施設の最大有効活用を目指すのがベストでしょう。

■草の根チーム、地域に過大な負担

そもそも、Jリーグは、リーグの掲げた理念とは無関係に、大企業のもつ有力社会人チームがそれぞれ株式会社としてプロ化を果たしてきました。
地域の公共財であるという前提の欧州型のプロリーグを目指しながら、実態は似て非なるものだったわけです。

実際にJリーグの実情をみていくと、同じプロリーグのチームでありながら、その設立の条件やチーム状況の格差が顕著です。
大企業がバックについているチームは、広告費などの営業補填があり、練習場やクラブハウスなど施設もそろっています。
「地域の寄付金によってスタジアムを整備した」とうたいながら、その寄付の大半は親会社が負担したというケースもありました。

一方、J3などに多く見られる、地域から始まったクラブチームは一様に経営が苦しく、日々の練習場の確保さえままならないチームもあるようです。
また、ライセンス制度を採用するJリーグに加盟するには、スタジアムを整備しなければなりません。しかし、そのようなクラブにはお金がありませんから、その資金負担は全て地域住民が担うことになっています。

さらに、チームが地域で子どもたちに教えるアカデミーはほとんどが有料です。むしろアカデミー収入をトップチームの運営に回しているというチームも多いようです。
Jリーグが理想とする欧州クラブのサッカースクールが地元の子供からお金を取るという事例は、私が見聞きする範囲では知りません。

「地域に貢献する草の根のチームこそ素晴らしい」という意見も多く聞かれます。しかしながら、実態は財政面で地域に大きな負担をかける存在になってしまっているのです。
もちろん、チームが無いよりあった方がいい、というご意見もあるかと思います。

しかしながら、そもそも設立要件に大きな違いのあるチーム同士が、同じ土俵で同じ条件で戦うこと、
さらには日本の文化にないクラブという公共財を株式会社で実現しよう、という部分にチグハグ感を強く感じてしまいます。

12/1(土) 7:47配信　NIKKEY　STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000007-nikkeisty-bus_all&p=1

引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1543627481

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Source: フットボール速報