Jリーグは11月20日の理事会で「ホームグロウン制度」の導入と外国人選手枠の変更を決定した。ホームグロウン制度とは、「12歳から21歳の間に3シーズン、または36カ月以上、（下部組織を含む）自クラブで登録していた選手」の選手登録が義務付けられる制度で、来季からは1クラブ2人以上、2021年シーズンは3人以上、2022年からは4人以上となり、当面はJ1のみに適用されるが、2022年からはJ2とJ3（1人以上）も対象となる。

　二つの制度はリーグの活性化と日本人選手の育成を図る上で両輪となるものだが、今回は外国人選手枠の変更についてフォーカスする。

　まず、選手の登録については、今季はアジア枠を含めて5人までだったのが、A契約25人の枠内であれば一切の制限がなくなる。試合のエントリーについては、これまでは外国人選手3人とアジア枠選手1人の計4人だったものが、J1は5人、J2とJ3は4人が上限となり、これまでの“アジア枠”は発展的に廃止される。なお、Jリーグ提携国（タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、シンガポール、カタール、マレーシア、インドネシア）の国籍選手は外国人に含まれない。

　J1に関しては純粋に試合で使える外国人選手が1人増えること、さらにアジア人にこだわる必要がなくなることで、クラブの戦略面も大きく変わり得る。またタイ人など提携国の選手を保有するチームならスタメンの過半数が外国人選手になるケースも多く出てきそうだ。

試合エントリー
旧ルール：外国人選手3＋アジア人選手1＋日本人選手（または提携国選手）
新ルール：外国人5＋日本人選手（または提携国選手）

　そうなると、当然ながら潤沢な資金力を持つクラブや、“DAZNマネー”（主に、リーグ戦の成績上位クラブに順位に応じて与えられる理念強化配分金）を所有するクラブが高額な外国人選手をより多く獲得することも可能になる。

つづく

11/28(水) 16:00配信 フットボールゾーン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181127-00000075-sasahi-socc