Jリーグは、2017年から10年総額2100億円の放映権契約をスポーツ専門動画配信サービス「DAZN」を運営する英パフォーム社と締結。これに伴い、J1優勝クラブは賞金3億円に加え、理念強化配分金として15億5000万円(3年間に分けて支給され1年目=10億円、2年目=4億円、3年目=1億5000万円)、さらに全クラブに支給される均等配分金3億5000万円の合計22億円というビッグマネーを獲得する。
川崎は昨季も優勝しているため、2年総額44億円もの大金を手にすることになる。
Jリーグが開示している経営情報によると、2017年度の川崎の営業収益(収入)は全体の4位となる51億2300万円。ここには3億円の優勝賞金と均等配分金3億5000万円こそ含まれているが、理念強化配分金は2018年度から計上されるため今年度の営業収益は単純計算でも60億円超となる。
翌年はリーグ2連覇の結果から理念強化配分金として計14億円が入る計算。2017年度にJリーグ史上最高となる79億7100万円の営業収益を計上した浦和レッズに迫る好決算となることが予想される。
そんなクラブ経営の転換期ともいえる巨額資金を獲得しても、川崎は“堅実経営”の姿勢を崩さない。昨季の優勝賞金はクラブハウスの食堂の新設や、幅広シートでトイレ付きのチームバスの購入、勝利給と年俸のアップなどの人件費に充てて足元を固めた。
また、クラブ幹部は「選手層が厚すぎても薄すぎてもよくない。・・・
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