2008年にアラブ首長国連邦の投資家によって買収されて以降、世界屈指の資金力を武器に、イングランドのトップリーグ史上初の4連覇を含め8度のプレミアリーグ優勝など数多くの成功を収めてきたマンチェスター・シティ。しかし、昨年2月にプレミアリーグから「多数の財務規則違反の疑い」があるとの公式声明が発表され、2009年9月から2017－18シーズンの9年間にわたって、115件の財務規則違反の疑いで告発されており、これによって降格や過去のタイトルはく奪などの処分が噂されている。

　マンチェスター・シティはこの疑惑を一貫して完全否定しているものの、現在は独立委員会によって改めて調査されており、今年に11月にはファイナンシャル・フェアプレーに関する規則違反の審理が行われる予定にもなっている。

　そんななか、マンチェスター・シティはスポンサー契約が財政的に「公正」であるかどうかを判断するリーグの関連当事者取引（APT）規則の合法性をめぐってプレミアリーグに対して訴訟を起こしたという。

　APT規則とは同じクラブのオーナーが所有または関連している企業との商業取引およびスポンサー契約に関するもので、こうした取引は公正な市場価値を持つかどうか独立して評価されなければならないと規定されている。この規則は今年の初めに最低14クラブの合意によって新しく修正されたものが承認されているが、これをマンチェスター・シティは競争法に反しているとして違法だと主張しているようだ。

　また、マンチェスター・シティは差別の被害者で、ライバルチームたちによって承認されたこの規則は、ピッチ上での成功を抑圧し、多数派の専横であると主張した165ページにもわたった法的文書を提示していることも報じられている。さらに、同クラブはこの規則によって停止されたスポンサー契約による損失として、リーグに対して金銭的な損害賠償も要求しているとも伝えられている。

　なお、この訴訟をめぐる審問は6月10日から21日に予定されているようだが、果たしてマンチェスター・シティの訴えは認められるのだろうか。

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