バルセロナの審判買収疑惑“ネグレイラ事件”に進展があった。スペインの治安警察は同クラブが当時の審判技術委員会（CTA）副会長エンリケス・ネグレイラ氏に対して、実態のないコンサルティングのために750万ユーロ（約12億円）を支払っていたと結論づけている。スペイン『エル・ムンド』が報じた。

バルセロナは2001年から2018年まで、審判に関するコンサルティングを名目としてネグレイラ氏とその息子ハビエル氏が所有する会社に合計750万ユーロを支払い、審判買収の疑いで検察当局から起訴された。現在はバルセロナ第1法廷ホアキン・アギーレ予審裁判官の管轄下にある。

治安警察は予審裁判官への最終報告で、バルセロナが「実体の存在しない」審判に関するコンサルティングによって、ネグレイラ氏にそのような大金を送っていたと結論づけている。加えて、ネグレイラ氏のアナ・パウラ・ルファス夫人についても、1992年から2023年まで出所がつかめない300万ユーロ（約5億円）の収入があったようだ。

治安警察はまた、2017～2020年までバルセロナを率いたエルネスト・バルベルデ現アスレティック・ビルバオ監督に事情聴取を行っている。同指揮官はネグレイラ氏の息子ハビエル氏が、クラブに審判に関しての情報を提供していたことは知っていたものの（ハビエル氏は何も残さず金銭を受け取っていた父親ネグレイラ氏とは違い、審判の情報についての資料を残していた）、自身がその情報を差し出されたかは記憶にないとしている。しかし、いずれにしても「プロフェッショナルとして審判たちのことは把握しているし、試合の準備のためにそうした情報は必要ない」と、審判に関しての情報やコンサルティングが必要ないことを強調した。

治安警察はさらに、ネグレイラ氏が当時のCTAで大きな影響力を有していたとの見解を記載している。同氏はスペインフットボールの審判管轄機関であるCTAにおいて、各審判に昇格や降格を通達したり、点数によるクラス分けの監修を行っていたりしたほか、会長と非常に近しい関係を築いて全幅の信頼を寄せられていたという。

なお、バルセロナのネグレイラ氏への支払いが審判買収であったと判決された場合、スペインプロリーグ機構ラ・リーガはスペインのスポーツ法では時効が成立しているとして、スポーツ的な罰則を科すことは不可能としている。しかしながら、UEFAが欧州カップ出場権を剥奪する可能性は存在している。

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