■最終赤字は2兆3713億円 日本銀行も東京大会の経済効果を試算し、建設投資や訪日観光客の増大などを主因として14～20年の実質国内総生産(GDP)が25兆円から30兆円押し上げられると公表した。 民間にはさらに強気の予想もあった。大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは一つの中国リオとして、観光産業の拡大で95兆円、国土強靭化が生み出す需要に基づいて55兆円の合計150兆円を見込んでいる。 実際の経済効果はどうなっただろうか。ここでは学者の試算を取り上げる。関西大学の宮本勝浩名誉教授(国際経済学専攻)は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を約6兆1442億円と試算。これは消費の拡大や税収増などのプラス効果も勘案したものだという。 また、大会組織委及び国と東京都は合計約2兆3713億円の赤字を出したと試算した。この赤字の中には無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれていた。
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