元フランス代表MFラサナ・ディアッラ氏が国際サッカー連盟(FIFA)などを相手取って起こした裁判について、欧州連合(EU)の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所で現地時間10月4日に判決を下した。そこではFIFAの定める規定の一部が労働者の権利を侵害するとしてEU法に抵触するとされた。イタリアのサッカー専門メディア「カルチョメルカート・コム」では「移籍市場の様相は根本的に変わり、新たな転換点となるかもしれない」と報じた。
ディアッラ氏は2014年にロコモティフ・モスクワと対立し、契約を解除してベルギーのクラブへの移籍を目指した。ディアッラはロコモティフとの契約が終了していることを根拠に違約金の支払いが必要ないという保証を求めたものの、FIFAが国際移籍証明書(ITC)の発行を拒否したため、移籍が破談になった。
さらに、FIFAでは選手が正当な理由なく所属クラブとの契約を解除した場合、選手と移籍先クラブに違約金の支払い義務が生じると定めているため、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の支持を受けロコモティフに対する1000万ユーロ(約16億円)の支払い義務がディアッラ氏側にあるとし、さらに15か月間の活動停止処分を科した。
この件に関する裁判が約10年間にわたって行われていたが、この判決ではFIFA規定の一部がEU法に反するものであり、「ほかのEU加盟国にある新しいクラブで働くことによって活動しようとするプロサッカー選手の自由な移動を妨げるもの」との判決を下したとしている。
FIFAは「移籍制度・・・
続きを読む >>