急拡大する動画配信市場において、スポーツ分野で存在感を発揮するのがDAZNだ。Jリーグを独占配信するなどサッカーファンにとってはインフラ的存在になっている。だが、経営面では「放映権の高騰」などにより、想定通りに推移していないという声もある。元Twitterジャパン社長としてイーロン・マスク氏とも事業に取り組んでいたDAZN Japan最高経営責任者の笹本裕氏が、DAZNの未来像や動画配信の現在地について語ったロングインタビューをお届けする。（聞き手/ダイヤモンド編集部　篭島裕亮）

●　会員数を拡大させながら 収入源を多角化する

　――2016年に日本でサービスを開始してから8年が経過しました。日本のスポーツ映像配信の現在地についてどう見ていますか。

　大きな枠組みで見ると、OTT（Over The Top＝インターネットを通じてコンテンツを配信するサービス）の変革期にあります。DAZNはスポーツ分野が専門ですが、自分たちも変革する必要がある時期にきています。

　サブスクリプション（定額制サービス）でコンテンツを見るビジネスは、直近10年で進捗をしてきました。ですが、当然ながら他のOTTさんも含めて、サブスクだけではどこかで頭打ちをします。

　「各社とも収入源の多様化を模索している」というところが現在地だと思います。我々の場合、サブスクも伸ばす余地があるけれども、その先を見据えて動いていこうというのが2024年ですね。

　――足元の業績について教えてください。会員数はまだ拡大余地がありますか。

　国別の利益や会員数は公表していませんが、日本事業は好調に推移しています。事業環境的にも、プロ野球では「声出し応援」が解禁され、観客動員が伸びています。チケットが取りにくい状況になっており、その恩恵を受けている部分もあります。

　会員数は絶対的な基盤ですし、サブスクもまだ伸ばす余地があります。日本には少なくとも1000万人を超えるコアなスポーツファンがいると想定しています。どこまでの方が有料のサブスクという形で、DAZNのようなサービスと関わってもらえるかにはいろいろな考え方がありますが、まずはこの水準が目安になってきます。

　そのうえで、その周囲を含めて考えると、さらに市場を大きく捉えられます。DAZNとしてベストな立ち位置を模索していきたいと考えています。

　――「先行投資をして会員数を積み上げていく」のがサブスクの基本的なビジネスモデルです。損益分岐点を超えると利益が急拡大しやすい一方、放映権料の高騰などで必ずしも当初の想定通りにいっていないという指摘もあります。

●　3年連続で月額料金を値上げ コンテンツや技術に投資する

　放映権は頭打ちして微減になっている国もあれば、非常に高騰している地域もある状況です。今年は「正当な放映権料とは何か」ということを、データを基に科学的に検証していくことに力を入れています。8年間運営してきたので、かなり知見を構築できていると思います。

　――3年連続で値上げを実施し、Standardプランの月額料金が4200円になりました。2016年のスタート時と比較すると2倍以上になっています。値上げは受け入れられていますか。

　「自信を持って受け入れていただいた」というのは傲慢だと思っています。受け入れていただいている方々もいらっしゃるでしょうし、仕方なく受け入れていらっしゃる方もいるということは理解しています。

　ビジネスを永続的にしながら、成長投資もするための価格設定であるということです。我々は年間では7700試合以上をライブ配信していますが、コンテンツに対しての投資も、技術に対しての投資も着手しています。

　具体的な金額については「4200円あれば現地で1試合、観戦に行けるではないか」という見方もあるでしょう。逆に、月間にDAZNで観戦している試合数で割ると安い、とみていただける方もいると思います。

　それでも、「全てを価格に転嫁しているわけではない」ということだけは申し上げられます。いろいろな企業努力をしているので、これからの我々の姿を含めて、もう少し長い目で判断いただけたらという思いですね。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）