1: シャチ ★ 2025/02/16(日) 01:17:20.75 ID:tc6fPQV09 米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。ホワイトハウス高官は日本を「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しした。日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」（林芳正官房長官）との立場で当面は情報収集を急ぐ。

武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。世界貿易機関（WTO）によれば、日本が課す関税率は全品目平均で3.7%だ。中国の7.5%や欧州連合（EU）の5%などと比べて相対的に低く、米国の3.3%と水準は近い。

日本は自動車の輸入に関税を課していない。工業品の関税撤廃が進んでおり、農産品を除くと平均税率は2.4%と米国の3.1%よりも低くなる。

トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。米通商代表部（USTR）は2024年の報告書で「非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」と指摘している。

USTRが自動車分野で具体的に挙げたうちの一つ、安全基準は各国で制度は異なるものの、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の枠組みに基づいて認証の基準や試験のやり方などの共通化が進んでいる。議論には日本や欧州に加えて米国も参加しており、政府関係者は「非関税障壁とはなりづらい」と見る。

輸入車販売大手のヤナセは非関税障壁の影響は不明･･･
　
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