1: ネギうどん ★ 2025/10/04(土) 13:56:13.32 ID:gxMaWaAZ9 　8月26日、米動画配信大手「ネットフリックス」が日本国内でのWBCの独占放送権を得た、と発表したことに衝撃が広がった。これまで東京プールの運営を担ってきた読売新聞社は袖にされた悔しさを滲ませるが、実はもう1社、危機感を募らせる企業がある。これまで日本のスポーツビジネスを扱ってきた広告代理店の“ガリバー”、電通である。

（略）

「侍ジャパン」という呼称を流行らせたのは電通

　その衝撃は同社だけにとどまらない。オリンピックをはじめ大規模なスポーツイベントを取り仕切ってきた大手広告代理店「電通」もまた、影響に晒されることになるという。元博報堂社員で、ノンフィクション作家の本間龍氏が語る。

「電通は02年のサッカー日韓W杯からスポーツビジネスに本格的に参入し、開催国どうしの利権の奪い合いやエージェントとの交渉、テレビ局に与える放送権の差配などいわゆる“仕切り”のノウハウを蓄積してきました。なかでも電通の主な役割であり利益となるのはスポンサー集めで、WBCでも読売とほぼ一体となり広告収益をあげてきた。『侍ジャパン』という呼称を流行らせたのも電通です」

　一方で今回、ネットフリックスがWBCIに支払った放送権料は150億円にのぼる。前回大会の30億円を大きく上回る額であり、前述のような電通のビジネスモデルでカバーできる範囲をもはや逸脱していると、経済評論家の鈴木貴博氏は言う。

「テレビで日本戦を1試合中継した･･･
　
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